義務化の法律は平成１８年６月１日から施行されます。（先行して、東京都では平成１６年１０月から新築住宅への取り付けが義務化されています）。
火災の発生をいち早くキャッチして音や音声で知らせる。それが住宅用火災警報器です。火災の初期段階は炎が出なくても煙が発生します。また、煙が広がるほうが、熱が伝わるよりも早いため、煙式警報器は火災を早期に発見することができます。だから、火災による逃げ遅れを低減することにつながるのです。
従来も防火対策などの規制が有りましたが、戸建住宅などすべての住宅（戸建・アパート・小規模マンション・小規模（300m2未満）グループホーム）に住宅用火災警報器等※ を取り付けることが法律（消防法）で義務づけられました。
※ 住宅用火災警報器等 ＝ 住宅用火災警報器、住宅用自動火災報知設備
新築住宅だけでなく既存住宅についても取り付けが義務化されます。
既存住宅は、各自治体の条例により適用時期（最長平成２３年５月３１日まで）が定められます。